退職引き止めがしつこい!退職代行は弁護士相談がおすすめな理由【非弁行為とは?】

近年度々ニュースを賑わせている

ブラック企業

の問題ですが、これはなにも現在進行形で働いている方だけの問題ではありません。

いざブラック企業を退職しよう!

という場合でもそう簡単には退職させてもらえず、

就業中のみならず退職時にいたるまでトラブルに見舞われる

のが、ブラック企業のブラック企業たる所以です。

今回は、ブラック企業をトラブルなく退職するには?

に関する話題です。

会社の退職、法律上はどうなっているのか?

そもそも会社を退職する上での法律はどのようになっているのでしょうか?

下記の記事によると、一般的な正社員であれば、

退職の2週間前までに会社に対して退職の意思を伝えれば、いつでも自由に辞めることができる

ようです。

日本の法律では、労働者は退職の2週間前までに会社に対して退職することを伝えれば、いつでも自由に辞めることができます(一般的な正社員の場合)。会社に許可を得る必要はありません。会社への意思表示は退職届を出すだけですから、手続き的にはとても簡単です。

引用:Yahoo!ニュース内「THE PAGE」記事『急成長する「退職代行サービス」 背景には企業の激しい引き留め工作?』より

退職時、トラブルになるケースが多い?

法律上は

退職の2週間前までに会社に対して退職の意思を伝えれば、いつでも自由に辞めることができる

はずなのに、

現実には退職時にトラブルが発生するケースは非常に多い

ようです。

下記の記事には、退職時の問題として企業側が、

・暴力的な言葉で会社に残るよう強制

・泣き落としを試みる

などといった例が挙げられており、特に

ブラック企業にその傾向が顕著

であるようです。

いわゆるブラック企業にその傾向が顕著ですが、暴力的な言葉で会社に残るよう強制したり、一転して泣き落としを試みるなど、様々なテクニックで辞めようとする社員を揺さぶります。会社側にそうした傾向がない職場でも、「言い出しにくい」「面倒」といった理由で代行サービスを頼むケースも少なくないようです。

引用:Yahoo!ニュース内「THE PAGE」記事『急成長する「退職代行サービス」 背景には企業の激しい引き留め工作?』より

また、下記の調査によると、

転職時に、38.3%の人が在籍企業とトラブルになった経験がある

という実態が明らかになっています。

トラブルがあったのは、具体的にどんな内容だったのでしょうか。トラブル経験がある方に聞くと、一番多かったのが、「在籍企業とのトラブル」で38.3%、次いで「就職先・転職先企業とのトラブル」で36.2%でした。

引用:PRTIMES『転職時に「トラブル経験あり」は過半数 – 転職市場は活発だが、働く人々の本音は「1社で長く働きたい」43.8%』より

退職時のトラブル体験

そんな私も、様々な退職時のトラブルを見たり、聞いたり、経験したりしたことがありますが、中でも許せないのが

退職するのを良い事に、全ての責任を退職者に転嫁する企業

です。

もちろん、

引継ぎはできる限りしっかりしているのに

です。

お前がいなくなって売上が下がったらどうするんだ!

責任とれるのか?

引継ぎが悪い!

など、本当に大変な精神的苦痛でした。

いや、

退職した後まで、残った部長の能力不足まで面倒見切れませんから(苦笑)

責任者が、責任者の名のもとに、責任をもってどうにかして下さい…

またさらに呆れた企業だと、

退職者が職場を去った後、今起きている問題すら、すでにいない退職者のせいにする

ような企業もありますね・・・

余談:私がいなくなったら仕事が回らなくなる・・・?

ところで、退職を悩んでいる方からよく聞かれる言葉に、

「私がいなくなったら仕事が回らなくなるんじゃ…?」

みたいな言葉があります。

大丈夫です。

よほど人数が少ない企業でもない限りは、人が1人や2人抜けた位の穴は、なんだかんだで1ヶ月も経たない内にすぐ埋まります。

それこそ、ある日突然社長がいなくなったとしても、よほどの敏腕社長でもない限りは企業は普通に機能します。

(経験済です)

「私がいなくなったら仕事が回らなくなるんじゃ…?」

という言葉は、どちらかというと辞める辞める発言で構ってほしいタイプの方が発言する場合が多いように思われます。

かまってちゃんも度が過ぎると、その存在自体が皆の業務の支障になります。

辞めたいなら、周りを巻き込まないでさっさと辞めましょう。

辞めないなら、黙って働きましょう。

退職代行サービスとは?

多少話が横に逸れてしまいましたが、近年では退職時のトラブルを避けるため、

退職代行サービス

を利用する方が急増しているようです。

退職代行サービスは、退職を希望する人が3~5万円程度の費用を支払うことで、会社への退職の申し出を代行してもらうサービスだ。「今すぐ辞めたい」「苦痛から解放」「退職成功率100%」といった痛烈な売り文句が並ぶサイトから、メールやLINEで簡単に申し込みできる。

近年は未曽有の求人難により、どの職場も後任の採用が難しいため、退職の申し出があるたび必死の引き留めが行われる。強固な引き留めのあまり、転職先が決まっていたのに退職できないケースや、上司がのらりくらりはぐらかして退職届が受理されないケースもある。たとえ退職届が受理されたとしても、転職先の入社日前日まで残務処理に追われ、疲労しきった状態で新たな職場に出社するケースも少なくない。

引用:BUISINESS INSIDER JAPAN『急増する「退職代行サービス」。料金や“引き継ぎレス”問題を叩く前に考えたいこと』より

本人に代わって企業と交渉を行う事ができるのは「弁護士」だけ?

しかし退職代行サービスを利用する上で注意しなければいけないのは、

・本人に代わって企業と法律的な交渉を行う事ができるのは「弁護士」だけ

・弁護士以外の人が、報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすることは法律違反

であり、

弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝える

事だけが仕事であるようです。

そのため、

弁護士以外の退職代行サービスは、会社に損害賠償請求などで訴えられた場合、対応ができない

という大きな問題があります。

ちなみに、退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝えるまでが仕事で、それ以上の交渉を行うことはできません。本人に代わって交渉を行うというのは、弁護士だけができる仕事であり、弁護士以外が法律的な交渉を行うことは非弁行為として禁止されています。したがって、様々な交渉まで行うという内容である場合には、法律違反の可能性がありますから注意が必要です。

引用:Yahoo!ニュース内「THE PAGE」記事『急成長する「退職代行サービス」 背景には企業の激しい引き留め工作?』より

なお、弁護士のいる法律事務所を除けば、非弁活動(弁護士以外の人が報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすること)は、法律違反になる。そのため退職代行サービスの事業者ができることは、非弁活動にあたらない退職の伝言や説明、質問などに限られる。

引用:東洋経済ONLINE『「退職代行サービス」が続々生まれる深刻理由』より

残業代や未払い賃金の請求まで!「弁護士」が直接対応してくれる退職代行サービスとは?

そういった意味では、

退職代行サービスを利用する場合は「弁護士」のいる「法律事務所」に依頼するのが絶対的におすすめ

です。

弁護士が対応してくれる退職代行サービスには、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

があります。

法律事務所ですので、もちろん「弁護士」が対応してくれますし、

・退職の意思を会社側に伝える

事はもちろん、

・残業代の請求

・未払い賃金の請求

・退職金の請求

などにも対応してくれる、非常に心強い退職代行サービスです。

退職代行で有名なサービス「EXIT」とはどこが違うの?

退職代行サービスとしてテレビなどで話題になったものに、

退職代行「EXIT」

があります。

このEXITと、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

ではどのような違いがあるのでしょうか?

「EXIT」の退職代行サービスは「伝達役」の範囲内

下記の記事によると

EXITの「退職代行サービス」は「伝達役」の範囲内

で、

非弁行為にあたらない範囲での退職代行サービス

であり、

EXITにも顧問弁護士は付いているものの、顧問弁護士の役割はあくまでもEXITの業務範囲の適正化

であるようです。

確かに、EXITのホームページを見ても、「残業代の請求」、「未払い賃金の請求」、「退職金の請求」の交渉などに対する言及は無いように見受けられます。

EXITのサービス内容を確認しましたが、このサービスは法律的に問題ないと思います。なぜかというと、退職者の意思を会社にそのまま伝えることは、非弁行為にあたらないからです。

たとえば「退職願を代わりに書く」「損害賠償や給与の未払いについて交渉する」などといった「人が考えた上での行為」は弁護士以外が行ってしまうとアウトです。

一方、「依頼主の希望をそのまま会社に伝える」「返却が必要な貸与品の確認を行う」など「伝達役になる行為」は非弁行為にあたりません。

EXITの「退職代行サービス」は、うかがう限り、「伝達役」の範囲内とお見受けしますので、法律的に問題はないでしょう。顧問弁護士から指導を受けて業務範囲の適正化に努めているともうかがっています。

引用:REBOOT『EXIT社の「退職代行サービス」は法律的に問題ないの? 労働者の権利について詳しい弁護士の先生に聞いてみた』より

企業と交渉を行う、トラブルを避けるなら、やはり「弁護士」の直接対応がおすすめ

そういった意味においては、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

弁護士が直接企業と交渉し、場合によっては「残業代の請求」や「未払い賃金の請求」まで対応してくれるため、

・法律的な面など、企業側とより具体的な交渉を行いたい場合

・企業とのトラブルリスクを避けたい場合

などには、おすすめの退職代行サービスであると言えます。

費用はどうなの?

次に、費用面などについて見ていきたいと思います。

まず、 退職代行「EXIT」汐留パートナーズ法律事務所では、

正社員、契約社員の費用・着手金という点において、違いは無い

ようです。

アルバイトやパートに関して言えば 退職代行「EXIT」の方が安いため、トラブルになる可能性が低いようでしたら退職代行「EXIT」に依頼する選択肢もありうるかもしれません。

しかし、正社員や契約社員に関して言えば、費用や着手金に違いが無い事を考えると、

・企業側とトラブルになった場合

・「残業代」「未払い賃金」「退職金」請求のオプション

などを考えると、やはり弁護士が直接対応をしてくれる、

汐留パートナーズ法律事務所

は非常に安心感のある退職代行サービスであると言えます。

※2019年2月現在の情報となります。最新の情報は必ず各サイト内をご確認ください。

比較項目 退職代行「EXIT」 汐留パートナーズ法律事務所
相談料 無料 無料
費用・着手金(税抜) ・正社員、契約社員:50,000円
・アルバイト、パート:30,000円
・50,000円
相談方法 ・電話
・LINE
・メール
・電話
・LINE
・メール
オプション費 なし ・未払給料、残業代、退職金 等の請求に関して着手金無料

・成功報酬 経済的利益の20%

実費 なし ・郵送料など
特徴 ・メディアなどでも有名な退職代行サービス ・弁護士が直接対応

・未払給料、残業代、退職金などの請求対応が可能

・企業側に訴えられた場合でも法律的な対応が可能

まとめ ~退職代行は必ず弁護士に相談するべきのがおすすめ~

今回は、近年利用者が急増している

退職代行サービス

についてご紹介してきました。

最後に改めて整理しますと、

・本人に代わって企業と法律的な交渉を行う事ができるのは「弁護士」だけ

・弁護士以外の人が、報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすることは法律違反

・弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝える事だけが仕事

・弁護士以外の退職代行サービスは、会社に損害賠償請求などで訴えられた場合、対応ができない

のが退職代行サービスの特徴です。

これらを踏まえた上での結論は、

退職代行は必ず「弁護士」に相談するべき

であるのは間違いなさそうです。

もし退職時に、

・企業側の引き止めがしつこい

・暴力的な言葉で会社に残るよう強制

・泣き落としを試みる

などといった問題に直面されているという方は、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

のように弁護士が対応してくれる退職代行サービスを利用するのが間違いのない選択肢かと思われます。

最後になりましたが、私もこれまでに何度も退職時のトラブルを見たり、聞いたり、経験したりしてきました。

泣き寝入りするしかなく、悔しい思いをした事もあります。

この記事を最後までご覧になって下さった皆様が、そういった思いをする事が無くて済むよう、心よりお祈りしております。

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