LINE Payの危険性とは?利用者が多い、おすすめのスマホ決済はどれ?

近年、急速に普及しつつある決済方法に、

スマートフォン決済(スマホ決済)

があります。

2019年には某大手コンビニエンスストアが満を持して投入したスマホ決済サービスが開始早々消滅するなど、スマホ決済を取り巻く状況は何かと話題に事欠きません。

セブン&アイ・ホールディングスは7月1日にスタートしたばかりのセブン-イレブン独自のスマホ決済サービス7payを9月末で終了する方針を明らかにした。

引用:FNN PRIME『不正アクセス「7pay」がスピード撤退! 9月30日サービス終了へ…利用者への対応は万全なのか?』より

開いた口が塞がらない

という言葉がピッタリなこの出来事ですが、この一件もあり、

・人気のスマホ決済サービスは?

・スマホ決済サービスの安全性は?

などといった事が気になる方も少なくないのではないかと思います。

今回は、

スマートフォン決済(スマホ決済)

に関する話題です。

利用者の多いスマホ決済サービスは?

まず、

利用者の多いスマホ決済サービス

はどれなのでしょうか?

「PayPay」の利用率が高い

BCN+R「利用したことがあるスマホ決済」によると、スマホ決済アプリの中では、

「ソフトバンク株式会社」と「ヤフー株式会社」の合弁により設立された、「PayPay株式会社」による『PayPay』

が頭一つ抜けて利用率が高く、

楽天ペイ

LINE Pay

d払い

が後を追っているというのが現状のようです。

スマートフォン(スマホ)アプリ紹介サービス「Appliv(アプリヴ)」を運営するナイルが、2019年10月11~18日に実施したアンケート調査によると、「利用したことがあるスマホ決済」でPayPayが37.6%で最も高く抜きんでた形で、続いて楽天ペイ(24.2%)が2位、LINE Pay(23.0%)が3位という結果になった。

引用:BCN+R「利用したことがあるスマホ決済」より

「LINE Pay」の危険性を考察する

ところで、昨今の国際情勢を考えると、どうしても気になってしまうのが「LINE Pay株式会社」の親会社です。

『LINE Pay』を運営している「LINE Pay株式会社」の親会社は「LINE株式会社」ですが、さらにその親会社は、

韓国の「NAVER Corporation」(ネイバー)

という企業です。

LINE株式会社(ライン、LINE Corporation)は、韓国 NAVER Corporation傘下のウェブ/インターネット関連事業の会社。

引用:ウィキペディア

日韓関係は戦後最悪・・・

そして2019年現在、

・韓国において、日本企業の資産が差し押さえられる

・日本が韓国を「ホワイト国」から除外する

など、残念ながら日本と韓国の関係は戦後最悪と言われるまでに冷え切っており、日韓関係に改善の兆しは見られません。

日本政府は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、差し押さえられている日本企業の資産が売却された場合、韓国政府への損害賠償請求を視野に対抗措置を検討する。

日本企業が実害を受ける前に韓国政府に対応を促す。日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置にも韓国政府は応じない構えで、打開策はみえない。

引用:日本経済新聞「政府、資産売却なら損害賠償請求も 元徴用工訴訟」より

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政府が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしたことについて、安倍晋三内閣支持層の81・0%、不支持層でも55・2%が支持すると回答した。

引用:産経新聞『韓国「ホワイト国」除外 内閣不支持層でも5割超が政府支持 産経・FNN合同世論調査』より

国際市場は混沌としている・・・

さらに、一連の日韓対立の煽りを受けて、

韓国ウォンは続落、安値を更新し、アジアで最も大きく下げる

など、国際市場は激しい変化の真っ只中にあります。

2019年8月6日、韓国通貨ウォンは続落している。文大統領の経済政策で直ぐに実現できるものは皆無。韓国経済を強くするための施策も、ファンタジーで現実性の低い「夢」ばかりだ。マーケットの流れはアジア通貨安だが、一番大きく下げているのは韓国ウォンだ。

韓国ウォンの対米ドル相場は、6日2時台に、1221.09ウォンまで売られ、年初来安値を更新している。市場関係者によると1300ウォン程度まで売られるのではないかとの声もある。

引用:exciteニュース『韓国ウォン続落・安値更新 「1米ドル1221.09ウォン」韓国ウォンの実力は1300ウォンとの声も』より

ネイバーの純利益は9割減

このように非常に厳しい市場動向であるにも関わらず、2019年7月25日に発表された、ネイバーの2019年第2四半期連結決算は、

純利益9割減

というこれまた非常に厳しいものとなっています。

LINEの親会社、韓国検索大手ネイバー(NAVER)は7月25日、2019年第2四半期連結決算を発表した。

売上高 1兆6300億ウォン(約1495億円)前年同期比 +19.6%

営業利益 1280億ウォン(約117億円)前年同期比 -48.8%

純利益 280億ウォン(26億円)前年同期比 -90.1%

前年同期に比べ、売上高は2割増えたものの、営業利益が半減、純利益が9割減と厳しい数字になった。

ネイバーは、投資家向け決算発表会で以下のように説明している。

「(日本で展開する)スマホ決済サービスLINE Payのマーケティング費用がふくらんだために利益が大幅に引き下げられた。日本のスマホ決済市場での競争激化に対応するため、3300億ウォン(約303億円)を投じた」

引用:BUSINESS INSIDER『「LINE Pay拡大に300億円使った」親会社・韓国ネイバーも純利益9割減。LINE266億赤字のインパクト

万が一に備えたお金の危機管理は非常に重要

もちろん、この先どうなるかについて、断言する事は非常に難しいです。

ですが、

スマホ決済というのは当然、私達のお金に直接関わる重要な問題です。

そして、

・日本企業の資産が差し押さえられる

・韓国ウォンは続落、安値を更新、アジアで最も大きく下げる

・ネイバーの純利益9割減

などといった余談を許さない状況を考えれば、

万が一に備えた危機管理

を考えておくのは当然の事であるように思います。

現状、おすすめできるのは「PayPay」

ここまでご紹介してきた状況を鑑み、

万が一に備えた危機管理

を考えると、現状最もおすすめできるスマホ決済は、先ほどご紹介したスマホ決済の利用率通り、「ソフトバンク株式会社」と「ヤフー株式会社」の合弁により設立された、「PayPay株式会社」による、

『PayPay』

であると言わざるを得ないように思います。

もちろん、何事もなく利用し続ける事ができればそれに越した事はありません。

しかし残念ながら、不安要素があまりにも多すぎるというのが、昨今の日韓関係です。

もし万が一にでも、

ある日突然スマホ決済が利用できなくなる

などといった状況を避けたいという方は、

『PayPay』

を利用しながらひとまず状況を見守ると言うのも無難な選択肢であるように思います。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする