違法残業分の給料を貰えない日本はおかしい?訴えて未払い残業代を請求するには?

近年の日本の労働環境は、

違法な残業

で溢れかえっています。

少しニュースを見ただけでも本当に数えきれない程の違法な残業の実態が紹介されています。

そしてただ労働時間が長いだけならまだしも、過労により命を落としてしまうケースも少なくありません。

しかもこんなものは「氷山の一角」に過ぎないものと思われます。

沖縄・那覇労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)を締結せずにドライバーに過労死基準に達する違法な時間外労働を行わせたとして、運輸業の㈱ジーマック(沖縄県浦添市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で那覇地検に書類送検した。

同社は平成30年4~9月、労働者4人に対して1カ月80時間以上の違法な残業を行わせていた。36協定は、以前は提出していたが、立件対象期間については提出を怠っていたという。

引用:労働新聞社「労働者4人に過労死基準超す違法残業 運輸業者を送検 那覇労基署」より

厚生労働省は25日、長時間労働が疑われる全国8494事業所を立ち入り調査し、33%にあたる2802事業所(前年度比4ポイント減)で労使協定の上限を超えるなどの違法残業を確認し、是正勧告したと発表した。

引用:日本経済新聞「違法残業、3割の事業所で確認 厚労省が是正勧告」より

今回は、

違法な残業

に関する話題です。

違法な残業時間とはどれくらいなのか?

まず、

違法な残業時間

とはどれくらいの時間を指すのかについて見ていきたいと思いますが、

厚生労働省によると、

労働基準法では36協定を締結した上で、「時間外労働の限度に関する基準」により1か月45時間、1年360時間などの残業時間の限度が定められている

とされています。

労働者に時間外・休日労働をさせる場合には、事業場の過半数の労働者で組織している労働組合(無い場合は労働者の過半数代表)と36協定を締結する必要があります。また、36協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。36協定を締結したからと言って、無制限に残業させられるわけではありません。残業時間には「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準により例えば1か月45時間、1年360時間などの限度が示されています。

引用:厚生労働省「一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。」より

残業時間の実態は?

次に、

残業時間の実態

について見ていきたいと思いますが、下記の調査によると、

管理上月間80時間以上残業の社員がいる企業が半数以上

とされており、先ほどご紹介した「45時間」を完全に上回る企業が非常に多い事が明らかになっています。

今回の電通過労死事件では、入社1年目社員の自殺の原因が過労によるものとして労災認定された。現在の労働行政では、過労死ラインは月間80時間の時間外労働とされいる。月20日出勤で1日平均4時間である。

アンケート調査では、過去1年以内に、管理上の時間外労働が月間80時間を超える社員がいるかどうかを聞いた。「いる」が54%、「いない」が41%、「わからない」は5%という結果になった。半数以上の企業で月間80時間以上残業をしている社員がいるわけであり、電通事件は決して他人事とは言えない状況であることが判明した。なお対象者はアルバイト・パート・派遣等を除外した正社員としている。

引用:HRプロ「電通過労死事件-氷山の一角か? 労働時間などの実態調査の結果を発表」より

労働者側が黙り過ぎではないか?

ここからはかなり個人的な感情も含まれてしまうのですが、この手の問題を見たり聞いたりする度にいつも思うのが、

労働者側は黙って大人しく企業に従い過ぎでは?

という点です。

もっとかみ砕いて言えば、

どんだけ社畜根性が染みついてるんだ!

といった感じです。

もちろん、家族がいたり、家庭の事情があったりで大人しく従わざるを得ないという方も多いのかもしれません。

ですが、

何かあったときに、貴方を常に違法残業させているその企業は、本当に最後まで貴方やその家族を守ってくれると思いますか?

違法残業による長時間労働の挙句、心身を壊し、さらには命まで落としてしまっては、本当に守りたいものを守れなくなってしまいます。

下記の記事などでは、一家の大黒柱である夫を過労死で失った後の、家族のその後などが紹介されています。

名古屋市の住む内野博子さん(48)は夫を過労死で亡くした。02年2月9日の早朝、正社員としてトヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤めていた夫の健一さん(当時30歳)が夜勤残業中に突然倒れ、急死した。

内野さんは「徐々に帰宅時間が遅くなっていた。(夫が倒れた)連絡の瞬間に過労と思った」。一家の大黒柱を失い「明日からどうしよう…」。3歳の長女、1歳の長男を抱えて途方に暮れた。

引用:日刊スポーツ『過労死で夫を亡くした妻から見た「働き方改革」とは』より

少なくとも私が知っている限り、労働者を最後まで守ってくれるブラック企業など存在しません。

そういった企業の経営者や管理職は、最後は必ず我が身の可愛さに、保身に終始します。

断言します。

もっと労働者側からも声を上げていかない限り、いつまで経っても違法な残業、さらには痛ましい事件が無くなる事はないと思うのは私だけでしょうか・・・

違法残業による未払い残業代を請求するには?

もし、違法残業による未払い残業代があるなら、当然の権利として請求するべきであるように思います。

働いたら、働いた時間の分だけお給料を貰う。

当たり前の事です。

なぜそんな当たり前の事がまかり通らない世の中になってしまったのでしょうか・・・

しかし近年では、違法残業に関するトラブル増加と相まってか、違法残業による未払い残業代を請求する様々なサービスがあります。

また実際に、企業側に対して未払い残業代の支払い命令が下った事例も少なからず存在しているようです。

日産自動車で課長級の管理職だった男性の遺族が未払いの残業代を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日、労働基準法で支給対象外となる「管理監督者」に該当しないとして、350万円余りの支払いを命じた。

引用:沖縄タイムス「元管理職の残業代、日産に支払い命令」より

そこでここからは、未払い残業代の請求対応をしてくれるサービスについてご紹介していきます。

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

は、

東京都新宿区に拠点を置く弁護士法人です。

・着手金0円

・無料相談24時間受付

・土日祝日も対応可能

・最大1回650万円の豊富な回収実績

・残業をしている証拠が少なくても請求可能

・あらゆる業種の会社顧問となっており、会社側の対応も熟知

・成功報酬は回収額の20%~

・【対応エリア】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県

などといった特徴がある、関東エリアを中心に豊富な残業代回収実績のある弁護士法人です。

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

は、

・残業代請求
・交通事故
・離婚
・相続問題
・債務整理
・自己破産
・借金問題
・契約問題
・会社設立
・起業
・決算
・確定申告
・保険金
・示談
・慰謝料
・損害賠償

などといった、様々な法律関連のトラブルを解決できる専門家を、全国1,000以上の登録事務所から案内する無料サービスです。

「退職代行」と「未払い残業代請求」の、両方を依頼できる「汐留パートナーズ法律事務所」

近年では、違法残業に関するトラブルだけでなく、退職時のトラブルというのも増加しています。

そんな中で注目を集めているサービスが、以前の記事、

近年度々ニュースを賑わせている ブラック企業 の問題ですが、これはなにも現在進行形で働いている方だけの問題ではありません...

などでもご紹介した事のある

退職代行サービス

です。

しかし、弁護士以外が対応する退職代行サービスでは、

・本人に代わって企業と法律的な交渉を行う事ができるのは「弁護士」だけ

・弁護士以外の人が、報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすることは法律違反

・弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝える事だけが仕事

・弁護士以外の退職代行サービスは、会社に損害賠償請求などで訴えられた場合、対応ができない

などといった問題があります。

そういった意味では、

退職代行サービスを利用する場合は「弁護士」のいる「法律事務所」に依頼するのが絶対的におすすめ

です。

弁護士が対応してくれる退職代行サービスには、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

がありますが、法律事務所ですので、もちろん「弁護士」が対応してくれますし、

・退職の意思を会社側に伝える

事はもちろん、

・残業代の請求

・未払い賃金の請求

・退職金の請求

などにも対応してくれる、非常に心強い退職代行サービスです。

まとめ

今回は、

違法残業

に関する話題についてご紹介してきました。

ちなみに、

残業代の請求権は、2年を過ぎてしまうと時効消滅してしまう

ようなので注意が必要です。

みなし残業で残業代が支払われていない場合は、未払い残業代の請求をすることも可能です。

ただし、残業代の請求権は2年をすぎてしまうと時効消滅してしまいます。請求を検討している場合は、早い段階で証拠を集めるなどの行動を起こす必要があります。

引用:労働問題弁護士ナビ「​みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説」より

いずれにせよ、

・「違法残業」について泣き寝入りしたくない!

・残業代の請求権の時効消滅なんて許さない!

などといった方は、

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

などといったサービスを利用してみるのも一つの選択肢ではないでしょうか?

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