みなし残業代(固定残業代)とは?違法性は?未払い残業代を請求する方法は?

近年の日本の労働環境においては、

・ブラック企業

・サービス残業

・過労死

などといった様々な闇の部分が話題になる事も少なくありません。

そういった労働環境の中で近年注目され、また悪用されるケースが少なからず存在するものの中に、

・みなし残業

・みなし残業代(固定残業代)

があります。

そして、実際にこの「みなし残業」を元に賃金を貰っている方も多いかもしれません。

今回は、

みなし残業代(固定残業代)

に関する話題です。

「みなし残業代(固定残業代)」とは?

最初に、

みなし残業代(固定残業代)とはいったい何なのか

について、簡単に振り返ってみたいと思います。

「労働問題弁護士ナビ」によると、みなし残業とは、

・賃金や手当ての中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含ませておく制度

・一定の残業代を固定して支払う固定残業制度とも言われる

とされています。

例としては、

雇用契約書 に「月30時間の残業を含む」などと記載されている場合、月30時間までの残業代は支給されない賃金体系

などになるようです。

みなし残業とは、賃金や手当ての中に、あらかじめ一定時間分の残業代を含ませておく制度のことで、一定の残業代を固定して支払う固定残業制度とも言われてます。

例えば「月30時間の残業を含む」などと雇用契約書に記載されている場合には、月30時間までの残業代は賃金とは別に残業代として支給されない賃金体系のことです。

現在ではみなし残業代を支払っているからと言って、決められた一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社もあり、残業代の未払いの一つとして、問題になっています。

引用:労働問題弁護士ナビ「​みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説」より

「みなし残業」は違法ではないのか?

次に、

みなし残業は違法ではないのか?

という点についてですが、

簡潔に言いますと、

労働基準法に則った就業規則なら違法ではない

ようです。

労働基準法は労働環境を守る最低限の法律で、労働基準法に定められた内容を満たしているのならば、その企業独自で就業規則を決めることは可能なのです。

ついては、みなし残業制を採用している場合であっても、必ずしも違法とはいえません。定額の残業代が労働基準法で定められた割増賃金以上の額であれば、問題ないという裁判の判例もあります。

引用:労働問題弁護士ナビ「​みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説」より

「みなし残業代(固定残業代)」のメリットは?

それでは、

みなし残業代(固定残業代)のメリット

についてはどういったものがあるのでしょうか?

先ほどもご紹介した「労働問題弁護士ナビ」によると、

残業時間が少なくても、一定の残業代が受け取れる

というメリットがあるようです。

会社にとっては決められた一定時間内で残業が済めば、面倒な残業代の計算をしなくて済むメリットがありますが、労働者にとっては、残業時間が少なくても、一定の残業代が受け取れるメリットがあります。

引用:労働問題弁護士ナビ「​みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説」より

しかし、これはあくまでも私個人の経験も踏まえた主観になってしまいますが、

みなし残業代(固定残業代)で、上記のようなメリットを感じた事はありません。

「みなし残業代(固定残業代)」の問題点

次に、みなし残業代(固定残業代)の問題点などについて見ていきたいと思います。

違法になる「みなし残業」は?

まず、違法になる「みなし残業」についてですが、労働問題弁護士ナビによると、

・みなし残業分と実労働時間がかけ離れている

・基本給が最低賃金を下回っている

・みなし残業代を基本給に含めて考えている

などが挙げられています。

長時間の「みなし残業」を設けている求人は避けた方が良い?

また、下記の記事によると、

「30~40時間で○万円」というようなみなし残業手当を設けている企業への応募は、避けたほうがいい

と、求人などでおなじみの「ハローワーク」の窓口担当者自らが証言しています。

その一方で最近、“みなし残業手当”や“固定残業手当”といったものを取り入れる企業が増えてきているように感じています。こういった手当は企業ごとに自由に作れますし、それ自体に違法性はありません。ただ、20時間程度ならまだしも、“30~40時間で○万円”というようなみなし残業手当を設けている企業への応募は、私個人としては避けたほうがいいと思います。

引用:Business Journal『月給12万で正社員募集、実質最低賃金以下も…流行のみなし残業、社員を残業させ放題に』より

【余談】私の「みなし残業」体験談

ここで少々余談になりますが、私は

「みなし残業」という言葉や制度が大っっっ嫌い

です。

あえて2度言います。

大っっっっっっ嫌い

です。

何度でも言いたいですが、これくらいに止めておきます。

ちなみに私も以前、

「みなし残業40時間」

という企業で働いた経験があります。

(もう少し多かったかもしれません・・・)

先ほどご紹介したハローワーク窓口担当者が言うところの「避けたほうがいい企業」です。

ですが、

ある日突然、基本給に上乗せする形ではなく、基本給に含まれる形で「みなし残業」が導入された

ために、避けたくとも避けようがありませんでした。

ちなみに、

「みなし残業」が導入される以前から残業代は支給されませんでした

ので、法律逃れ的な対応だったのだろうと推測されます。

当時は対抗する術も知識も無かったために泣き寝入りに等しい状態になってしまいましたが、先ほどご紹介した「違法になるみなし残業」の一つ、

・みなし残業代を基本給に含めて考えている

といった点と照らし合わせれば、

明らかに違法

であったように思います。

法律逃れ的な対応をしつつ、それでも結局違法なのですから、目も当てられないとはこの事です。

「未払い残業代」を請求するには?

近年では、残業代に関するトラブル増加と相まってか、未払い残業代を請求する様々なサービスがあります。

また実際に、企業側に対して未払い残業代の支払い命令が下った事例も少なからず存在しているようです。

日産自動車で課長級の管理職だった男性の遺族が未払いの残業代を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は26日、労働基準法で支給対象外となる「管理監督者」に該当しないとして、350万円余りの支払いを命じた。

引用:沖縄タイムス「元管理職の残業代、日産に支払い命令」より

そこでここからは、未払い残業代の請求対応をしてくれるサービスについてご紹介していきます。

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

は、

東京都新宿区に拠点を置く弁護士法人です。

・着手金0円

・無料相談24時間受付

・土日祝日も対応可能

・最大1回650万円の豊富な回収実績

・残業をしている証拠が少なくても請求可能

・あらゆる業種の会社顧問となっており、会社側の対応も熟知

・成功報酬は回収額の20%~

・【対応エリア】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県

などといった特徴がある、関東エリアを中心に豊富な残業代回収実績のある弁護士法人です。

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

は、

・残業代請求
・交通事故
・離婚
・相続問題
・債務整理
・自己破産
・借金問題
・契約問題
・会社設立
・起業
・決算
・確定申告
・保険金
・示談
・慰謝料
・損害賠償

などといった、様々な法律関連のトラブルを解決できる専門家を、全国1,000以上の登録事務所から案内する無料サービスです。

「退職代行」と「未払い残業代請求」の、両方を依頼できる「汐留パートナーズ法律事務所」

近年では、未払い残業代に関するトラブルだけでなく、退職時のトラブルというのも増加しています。

そんな中で注目を集めているサービスが、以前の記事、

近年度々ニュースを賑わせている ブラック企業 の問題ですが、これはなにも現在進行形で働いている方だけの問題ではありません...

などでもご紹介した事のある

退職代行サービス

です。

しかし、弁護士以外が対応する退職代行サービスでは、

・本人に代わって企業と法律的な交渉を行う事ができるのは「弁護士」だけ

・弁護士以外の人が、報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすることは法律違反

・弁護士以外の退職代行サービスは、あくまで退職の意思を会社側に伝える事だけが仕事

・弁護士以外の退職代行サービスは、会社に損害賠償請求などで訴えられた場合、対応ができない

などといった問題があります。

そういった意味では、

退職代行サービスを利用する場合は「弁護士」のいる「法律事務所」に依頼するのが絶対的におすすめ

です。

弁護士が対応してくれる退職代行サービスには、

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

がありますが、法律事務所ですので、もちろん「弁護士」が対応してくれますし、

・退職の意思を会社側に伝える

事はもちろん、

・残業代の請求

・未払い賃金の請求

・退職金の請求

などにも対応してくれる、非常に心強い退職代行サービスです。

まとめ

今回は、

みなし残業代(固定残業代)

に関する話題についてご紹介してきました。

しかし、「未払い残業代」といい、「退職トラブル」といい、近年の日本の労働環境はどうなっているんでしょうね・・・

以前からあったが、近年になって表面化してきた、というだけかもしれませんが・・・

そして、残念ながら私の場合は既に残業代の請求権は時効消滅しているようです・・・

みなし残業で残業代が支払われていない場合は、未払い残業代の請求をすることも可能です。

ただし、残業代の請求権は2年をすぎてしまうと時効消滅してしまいます。請求を検討している場合は、早い段階で証拠を集めるなどの行動を起こす必要があります。

引用:労働問題弁護士ナビ「​みなし残業(固定残業代制度)とは?メリットや違法性を解説」より

いずれにせよ、

・「未払い残業代」について泣き寝入りしたくない!

・残業代の請求権の時効消滅なんて許さない!

などといった方は、

弁護士法人アズバーズの「残業代請求」

法律専門家の無料案内サービス「相談サポート」

退職代行サービスの「汐留パートナーズ法律事務所」

などといったサービスを利用してみるのも一つの選択肢ではないでしょうか?